四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
◆坂本弘毅議員 児童数、生徒数の推移というのもしっかり把握されているのかなと思うのですけれども、やっぱり私、再配置計画については毎回と言っていいほど質問させていただいているのですけれども、本当に見通しの甘い計画で、本当に非常に不安なのですけれども、真剣に先を見据えた議論はされているのだろうかといつも伺っているのですけれども、またこれ南小学校も、今度校舎の増築工事も検討されているということなので、またこれ
◆坂本弘毅議員 児童数、生徒数の推移というのもしっかり把握されているのかなと思うのですけれども、やっぱり私、再配置計画については毎回と言っていいほど質問させていただいているのですけれども、本当に見通しの甘い計画で、本当に非常に不安なのですけれども、真剣に先を見据えた議論はされているのだろうかといつも伺っているのですけれども、またこれ南小学校も、今度校舎の増築工事も検討されているということなので、またこれ
今後の整備の方針につきましては、市内小学校全体の児童数は減少傾向にございますが、富里小学区、七栄小学区における学童施設の利用ニーズは今もなお高いものと考えております。今後も民間事業者の協力を頂戴しながら、利用児童数の推移、あるいはそれぞれの学校施設の利用状況を踏まえまして、必要に応じた学童施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数はと聞いたところ、対象となる園は公立保育園３園で、対象となる児童数は３歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児童に保育園で炊いた温かい御飯が提供されるとの説明がありました。
現在館山市では、支援が必要とされるゼロ歳から18歳までの児童を館山市要保護児童対策地域協議会で把握しており、その児童数は150名から200名前後で推移していますが、これらの児童や家族に対し、定期的な家庭訪問や面接、電話相談などを実施し、家庭の状況や課題を把握しながら、児童相談所や警察、医療や介護、障害福祉サービスなど様々な関係機関との連携や役割分担により家庭状況が少しずつでも改善に向かい、子供に対する
ゼロから２歳児の保育園の入所待ち児童数が課題のように思いますが、市としてはどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ③は、取り下げます。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
④、南小学校の児童数の推移と今後の課題は何か。 ⑤、総合公園野球場の老朽化対策だが、市としてどのように捉え、今後進めていくのか。 ５、都市部所管事項。 ①、成台中土地区画整理事業の進捗状況と商業施設の誘致に向け、取組状況はどうなっているか。 ②、通学路の安全対策工事の進捗状況はどうなっているか。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
（１）、令和５年４月時点の待機児童数の予測と対応は。 （２）、育休退園制度の見直しについて。 （３）、地域子育て拠点をめぐる課題について。 （４）、子育て世代が余暇を過ごせる公園整備をすべきではないか。 （５）、青少年が過ごせる図書館や公共施設の整備をすべきではないか。 ５番、北総鉄道と成田スカイアクセス線について。
また、児童数、生徒数はどのように把握しているか。 （２）、小学校、中学校の新設をしてはと問うと、用地買収や児童生徒数の増加に時期的に間に合わないとよく聞くが、庁内で連携して長期的な展望を出せないか。 （３）、学童や学校の増設に関して、公園等を利用することは、庁内で連携して検討すべきであると考えるが、市はどのように考えているか。
対象となる児童数は約70万人、必要な財源は90億円で、負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となります。 国保は、ほかの健康保険と違って、世帯員に応じた均等割保険料がかかっています。世帯員は、子育て中など、多子世帯ほど負担が重くなるものです。今回の制度改定は、未就学児の均等割額を半分に減額します。
また、１年間延びた理由は、当初の児童数の推計値により令和11年度までの使用を検討していたが、新たな児童数の推計値により、令和12年度まで使用することが必要となった。年割りとしては、令和４年から令和５年の２か年を建築期間とし、実際使用する期間は令和６年度から令和12年度までとなる。最終年度となる令和13年度は撤去する期間として、新たな計画ではトータル10年間使用する予定である。
利用児童が一時的に増加した場合は、児童数に応じた支援員等の加配や、必要に応じ下駄箱などの備品を整備するなどしてこどもルームの運営に支障のないよう対応しております。利用児童が恒常的に定員を上回ることが見込まれる場合は、市公共施設再配置計画に基づき学校等の既存の施設の活用を基本とし、新設や民間施設の活用も視野に入れ、対応してまいります。 私からは以上です。
第１項目の４点目、保育所の現況と将来の在り方についてでございますが、保育所につきましては計画的に整備を進め、1,748名の定員を確保したことから、令和４年４月１日時点での国基準の待機児童数はゼロ人となっております。 なお、９月１日時点での待機児童に含まれない入所待ち児童数は169人となっております。
８月末現在の状況は、560世帯（児童数910人）に4,550万円を給付しております。 50 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
それぞれの小学校について、保護者、地域等から小規模特認校制度の導入についての意見があり、検討いたしましたが、課題解消に至るほどの児童数増加は見込めないということから、ご理解をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ９番、櫻井正夫議員。 ◆９番（櫻井正夫） 再質問いたします。
草深原地区の推計値について中間報告を申し上げますと、この地区におきましては今後の開発戸数を約1,100戸と見込み、原小学校は令和10年度にピークとなり、児童数1,813人、西の原小学校は令和９年度にピークとなり、児童数829人、西の原中学校は令和14年度にピークとなり、生徒数1,581人となると見込んでおります。なお、速報値のため今後数値が変わる場合がございます。 以上でございます。
次に、待機児童についてでございますが、待機児童数は平成28年４月時点の73人をピークに減少傾向となり、令和３年４月には18人、令和４年４月には12人となりました。その要因といたしましては、平成30年４月から令和４年４月までの間に、民間幼稚園１園が認定こども園化され、５施設の小規模保育事業所が新たに設置されたことにより、保育の受皿が増えたことが挙げられます。
◆19番（板橋睦） それでは、（２）の大規模校についての①、小倉台小学校についてのイの今後の児童数の推移についてを再質問いたします。
次に、令和５年度の清和地区から小糸保育園への入園予定者数につきましては、コーホート変化率法を用いて推計した児童数に対し、清和地区に居住する児童の保育園への入所率を乗じて試算し、12人程度を見込んでおります。また、アンケートにつきましては実施しておりませんが、新たな清和保育園に対してどのようなサービスや機能が求められているのか、保護者の意向を把握しながらよりよい保育園運営を目指してまいります。
また、保護者につきましては、学校評価アンケートに４校の統合があり心配だったが、友達もできてよかった、授業参観や家での態度を見ると、学校生活がとても楽しいと感じていることが分かるなどの意見がある一方、児童数が増え、児童一人一人への指導や対応が心配、子供の人数が増えたことで、子供同士のトラブルが増えた気がする等の意見もありました。
次に、現時点で学童クラブは何か所になるか、学童クラブの定員数、学童の入所を希望するお子さんの割合をどのくらいと予想しているのかとの質疑に対し、学童は35か所、定員1,645人、児童数は7,299人で、約２割を予想しているとの答弁がありました。